人的資本

社会

• 社会課題解決型製品
• 人的資本
• ステークホルダー
  エンゲージメント

マテリアリティ人とのつながり・
人的資本経営

多様な人財の確保・働きがいのある職場環境の整備

当社は、従業員一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し、ワクワクする組織風土の醸成を目指しています。婚姻・育児・介護等のライフステージに合わせた柔軟な働き方ができるよう、様々な制度を導入しています。

女性活躍推進

シニア人財が活躍できる環境を整備

活力のある社員の65歳以降の就業機会の確保を図るため、2024年6月に、再雇用契約の上限年齢の段階的引き上げ（毎年、70歳まで1歳ずつ引き上げ）を導入するとともに、定年後の再雇用社員の人生設計の一助となるよう、再雇用規程の一部改定を実施しました。

従業員エンゲージメント診断^※

2023年より組織診断アンケートに代わり、従業員エンゲージメント診断を実施し、2024年からは全社向けエンゲージメント研修を実施しております。従業員にとって働きがいのある組織を構築し、グループ全体で組織改善に活用することを目的に実施しています。2023年度は、人間関係の項目で高スコアだったものの、全体としては63ptとなり、全業界（501～1,000名規模）の平均スコア70ptと比較して、相対的に低い結果となりました。分析結果を受けて、エンゲージメントの向上に向けた取組みを実施しています。

• ※
  組織に対して、自発的な貢献意欲を持ち、主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を指標化したもの。

育児休暇取得の推進

成長環境・機会の提供

「人材の育成に努力し、企業の永遠の発展を期すること」という社是のもと、社員一人ひとりがチャレンジ精神を持ち自律した人財として活躍するために、能力開発に必要とされる機会を提供しています。

人財育成制度

新入社員研修、階層別研修、選抜型研修、製品や技術に関する専門研修、ダイバーシティ研修及びハラスメント研修など、対面研修やディスカッション形式の研修と合わせて、eラーニングを導入し、学びたいときに希望するコンテンツを学べる環境を整えております。また、各種資格取得奨励制度等を充実させております。

新規事業アイデア提案制度 OSIP（OKABE Star Incubation Program）

「新規事業の創出」と「新規事業の創出に挑戦する組織風土の醸成」を目的とした、社内提案制度です。従業員が考えた事業アイデアを公募により選定し、優れた提案をした発案者は社内外からの育成支援を受けながら、事業化に向けて専任で参画することが可能です。

ワクワク推進表彰制度

2017年の創業100周年を機に、当社のワクワク感を高めるという目的で導入した社内表彰制度です。会社の業績、業務改善、製品品質向上、社会貢献等の社内外における優れた取組みを表彰対象にし、部署長の推薦によって候補者を決定しています。特に、サステナビリティや中期経営計画の施策に貢献する取組みを奨励しています。

健康経営

労働安全衛生

職場における災害や疾病を自らの力で防ぎ、労働災害ゼロ及び業務上疾病ゼロの実現を目指し、人命尊重・安全最優先を徹底しています。労働安全衛生方針のもと、基本事項を「安全衛生管理規則」に明記し、安全衛生委員会を中心に取組みを推進しています。

人権の尊重

人々と社会の安全・安心を経営理念に掲げる当社グループにとって、人権の尊重は事業活動の前提となるものです。事業を行う過程で、直接又は間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業に関わる全ての人の人権を尊重します。2022年12月に「人権方針」を策定し、取組みを強化・推進しています。

従業員への周知・浸透

取組みを推進するにあたり、従業員向けの勉強会を実施し、社会的背景や企業への影響、求められる取組み等を説明しました。さらに、eラーニングでの教育も行い、従業員の周知・浸透を図っています。

人権デュー・ディリジェンス

現在、最初のステップである「人権への負の影響の特定・評価」を進めています。以降のステップも順次進め、仕組みを構築します。

苦情処理メカニズム

国内・海外グループ会社従業員を対象に内部通報制度を設けています。弁護士事務所通報窓口を設置しているほか、通報受信後の報告ルートとして、社内を介さずに監査等委員会に直接報告するルートも整備し、通報案件に応じてより適切に対応できる体制としています。現在、サプライヤー従業員を対象とした通報窓口の設置を検討しています。

サプライヤーへのCSRアンケート

サプライヤーの取組み状況の調査（人権、環境、コンプライアンス、安全衛生、品質など）を2023年度より開始しました。調査票による自己評価形式で、調査対象については、取引額や環境・社会的側面へのインパクトなどを考慮して選定しています。2023年度は96社に調査を実施し76社から回答を得ました。今後も継続的に調査を行うことによりサステナブルな調達活動を推進していきます。

主な人事施策