グループ営業概況
BUSINESS OVERVIEW
経営方針
経営成績に関する説明
当連結会計年度におけるわが国経済は、持続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られたことで、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安基調に伴う継続的な物価上昇や資源価格の高騰、世界的な金融引き締め、不安定な国際情勢等の景気を下押しするリスク要因により、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等も影響し、依然として厳しい環境で推移いたしました。このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」を策定し、カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）、人的資本経営の実践と経営基盤の強化、DXの更なる推進の３つを事業戦略の骨子として掲げ、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。
事業別の業績は次のとおりであります。
① 建設関連製品事業
国内における建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は鉄筋コンクリート造物件の着工床面積が大幅に減少したことなどにより、仮設材等の販売が低調に推移し売上高が減少したものの、資材の軽量化と施工法の簡素化に寄与する新工法「型枠一本締め工法」関連製品の拡販等に努めた結果、前連結会計年度に比べ3.2％の減少にとどまりました。土木製品は災害復興や防災・減災関連の需要は堅調であったものの、現場労働者の不足に伴う工事の遅延が影響し、土砂災害の防止に使用される製品の売上高が伸び悩んだ結果、前連結会計年度に比べ7.2％の減少となりました。構造機材製品は主力となる耐震関連製品のラインナップを強化して市場シェアの拡大に努めたものの、中小物件の減少や建設労働者不足に伴う大規模物件の計画延期などの影響の結果、前連結会計年度に比べ1.2％の減少となりました。
海外における建設関連製品の売上高は、米国において、鋼材価格の下落に伴う販売価格調整圧力により建設資材の販売が伸び悩んだ結果、前連結会計年度に比べ4.9％の減少となりました。
これらの結果、建設関連製品事業における売上高は614億８千５百万円（前連結会計年度比4.1%減）となり、営業利益は34億４千８百万円（前連結会計年度比15.2%減）となりました。
② その他の事業
産業機械製品は 、製品ラインナップの整理に伴い売上高は減少したものの、高付加価値製品の拡販に努めたことで、利益率は前連結会計年度に比べて向上いたしました。海洋事業については、延期となっていた大型案件の出荷が滞りなく進んだことにより、売上高は堅調に推移いたしました。なお、自動車関連製品事業について、当連結会計年度からその他の事業に含めております。また、同事業において、前連結会計年度から連結の範囲に変更が生じております（後記「（参考）連結事業別・製品別売上高」（注）参照）。同事業は前連結会計年度においては売上高には貢献していたものの営業損失を計上していたため、当該変更は、売上高の減少要因、営業利益の増加要因となっております。
これらの結果、その他の事業における売上高は63億２千１百万円（前連結会計年度比54.9％減）、営業利益は７億４千６百万円（前連結会計年度は１千６百万円の営業利益）となりました。
（参考）連結事業別・製品別売上高
（単位：百万円未満切捨表示）
| 前連結会計年度 （2023年12月期） |
当連結会計年度 （2024年12月期） |
前連結 会計年度比 増減率（％） |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 金額 | 構成比（％） | 金額 | 構成比（％） | |||
| 建設関連製品事業 | 仮設・型枠製品 | 7,288 | 9.3 | 7,057 | 10.4 | △3.2 |
| 土木製品 | 7,428 | 9.5 | 6,892 | 10.2 | △7.2 | |
| 構造機材製品 | 20,450 | 26.2 | 20,207 | 29.8 | △1.2 | |
| 建材商品 | 11,799 | 15.1 | 11,011 | 16.2 | △6.7 | |
| 国内計 | 46,967 | 60.1 | 45,167 | 66.6 | △3.8 | |
| 建材製商品 | 17,160 | 22.0 | 16,318 | 24.1 | △4.9 | |
| 海外計 | 17,160 | 22.0 | 16,318 | 24.1 | △4.9 | |
| 当事業計 | 64,128 | 82.1 | 61,485 | 90.7 | △4.1 | |
| その他の事業（注） | 14,024 | 17.9 | 6,321 | 9.3 | △54.9 | |
| 合 計 | 78,152 | 100.0 | 67,806 | 100.0 | △13.2 | |
横にスワイプしてご覧ください（注）
- その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業に属さない事業であり、産業機械製品の製造販売業務、海洋資材製品の製造販売業務、自動車向けボルト・ナット類の販売業務及びテナントの賃貸業務を行っております。
なお、前連結会計年度において、自動車関連製品事業のうち、主要な事業を営んでおりました、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.を、連結の範囲より除外しております（連結の範囲から除外するまでの同３社の損益計算書については連結しております）。
これにより、自動車関連製品事業に属する事業が自動車向けボルト・ナット類の販売業務のみとなり規模が縮小したことに伴い、当連結会計年度より、同事業は単独のセグメントとしては記載せず、その他の事業に含めております。また、前連結会計年度についても、当連結会計年度のセグメント構成にあわせて組み替えております。
連結売上高の製品・事業別構成比
