各種方針

岡部グループ人権方針

岡部グループは、公正な競争を通じて利潤を追求すると同時に、広く社会にとって有用な存在となることを目指します。
また、岡部グループは、「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を尊重し、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に沿って事業活動を行うとともに、「岡部グループ人権方針」（以下、本方針）を定め、グループ全体で人権尊重の責任を果たしていきます。

本方針は、「岡部グループ行動指針」及び「社員行動基準」に基づき定めたものであり、岡部株式会社の取締役会の承認を得ております。

1. 1.適用範囲

   本方針は、岡部グループのすべての役員及び従業員に適用します。
   また、サプライヤーを含むビジネスパートナーの皆様にも、本方針を理解し、支持していただくように働きかけています。

2. 2.適用法令遵守と国際的に認められた人権の尊重

   岡部グループは、事業活動を展開する国や地域で適用される法令を遵守します。
   国際的に認められた人権基準と各国・地域の法令との間に矛盾がある場合には、国際的な人権基準を最大限尊重するための方法を追求していきます。

3. 3.事業活動のすべてのプロセスにおける人権の尊重

   事業活動のすべてのプロセスにおいて、岡部グループに関わるステークホルダーの人権への負の影響の防止と軽減に努めます。

4. 4.人権デュー・ディリジェンス

   岡部グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響を特定し、その防止・軽減を図ります。

5. 5.是正と救済

   岡部グループは、事業活動に関する懸念を通報できるホットラインを整備しており、実効性の確保に努めてまいります。
   また、将来的には、サプライヤーを含むビジネスパートナーの皆様も本ホットラインを使用できるよう、窓口を拡張することも検討してまいります。

6. 6.対話と協議

   岡部グループは、人権に対する実際の影響あるいは潜在的な影響への対処について、関連するステークホルダーと真摯に対話・協議します。

7. 7.教育と啓発

   岡部グループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、すべての役員と従業員に対し、幅広い人権啓発を行います。

8. 8.情報開示

   本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、岡部グループのウェブサイト等を通じて、積極的かつ公正に報告します。

岡部グループ人財方針

岡部グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、成長戦略を加速させ、持続的な企業価値向上を実現するためには、「人財」こそが最大の財産と捉えています。創造力豊かな自律した人財を継続的に輩出し、社会に対する価値提供を果たしながら貢献してまいります。

1. 1.ダイバーシティの推進

   基本的人権を尊重し、人種、信条、性のあり方、社会的身分、国籍、障がい、雇用形態、年齢、宗教等による差別を行いません。
   岡部グループは、互いを尊重し、多様な考え方を認め合いながら、事業活動を通じた社会への貢献を目指します。

2. 2.能力・キャリア開発

   一人ひとりの強みや持ち味を活かした能力・キャリア開発の場を提供し、働く人々の能力や成果を公正に評価し、適正に処遇します。

3. 3.自己実現

   一人ひとりが自ら考え、その能力と創造性を発揮して、自己実現を図ることができる風土を作ります。

4. 4.健康経営

   岡部グループで働くすべての人が健康で活力に溢れ、明るく前向きに、いきいきと働ける健康経営を推進します。
   一人ひとりの状況に応じて、ワークライフバランスを推進し、誰もが安全で働きやすい快適な職場環境を整備します。

5. 5.法令遵守

   事業活動を通じたあらゆるステークホルダーとの関係性の中で、法令諸規則の遵守に努めるとともに、社会通念上に照らした公正な行動に努めてまいります。

岡部グループ地球環境方針

岡部グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、自然や資源を守り環境との調和を図ることによって、恵み豊かな生活と環境の次世代への継承に貢献してまいります。

1. 1.環境負荷の低減

   岡部グループの事業活動におけるバリューチェーン全体の環境負荷低減に努めます。
   このため、研究開発・設計、原材料調達、製造・物流、営業・販売、使用、廃棄までの製品のライフサイクル全体を通して環境負荷の低減に貢献します。

2. 2.法令遵守

   岡部グループは、事業活動を展開する国や地域の環境関連の法令諸規則を遵守します。

3. 3.低炭素社会への貢献

   岡部グループは、事業活動を通じて排出されるCO₂排出量の削減及び地球温暖化の防止に努め、低炭素社会へ貢献します。

4. 4.生物多様性の保全

   岡部グループの事業活動において、現地の環境や生物多様性に与える影響を常に意識し、生物多様性の保全と持続可能な取り組みに努めます。

5. 5.環境コミュニケーション

   地域に密着した環境保全活動を推進するとともに、一人ひとりの環境意識を高め、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じて、より良い地球環境の実現を目指します。

岡部グループ調達方針

岡部グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、サプライチェーンのお取引先様とともに、社会・環境課題に配慮した調達を行います。
また、公平・公正な調達活動を通じて、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

1. 1.公正・公平な取引

   岡部グループは、国内外のすべての取引先に対して、公正・公平に参入機会を設け、対等な立場で誠実な取引を行います。

2. 2.法令遵守

   岡部グループ行動指針に則り、関連する法令諸規則を遵守し、透明性のある健全で正常な調達活動を行います。

3. 3.安全・安心で高品質な製品・サービスの提供

   岡部グループは、豊かな創造力と優れた技術力をもって、安全・安心で高品質な製品・サービスの提供を行います。

4. 4.人権の尊重及び労働環境・安全衛生への配慮

   「岡部グループ人権方針」に則り、ステークホルダーの観点から人権を尊重し、労働環境や安全衛生にも配慮した調達活動を行います。

5. 5.環境への配慮

   「岡部グループ地球環境方針」に則り、CO₂の削減や産業廃棄物の削減等を通じて、地球環境に配慮した調達活動を行います。

6. 6.情報管理

   岡部グループは、原材料等の調達活動に関わる機密情報について、関連する法令諸規則を遵守し、適切な管理を行います。

岡部グループ労働安全衛生方針

岡部グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、職場における災害や疾病を自らの力で防ぎ、労働災害ゼロ及び業務上疾病ゼロの実現を目指します。そのために、岡部グループの社是である「社員にとってその一生を託して、悔いることのない職場たること」を追求し、人命尊重・安全最優先を徹底します。

1. 1.快適な職場環境及び安全に配慮した施工現場の実現

   岡部グループは、経営者のリーダーシップのもと、経営者と従業員、協力会社が一体となって、安全衛生管理体制を継続的に改善し、
   快適な職場環境及び安全に配慮した施工現場の実現を目指します。

2. 2.コンプライアンスの徹底

   岡部グループは、労働安全衛生法その他の関連する法令諸規則に加え、より高いレベルの自主基準を設定し、遵守します。

3. 3.リスクの評価及び低減

   岡部グループは、職場の潜在的な、あるいは、顕在化している危険・有害リスクを評価し、排除・低減します。

4. 4.安全衛生教育の継続的な実施

   岡部グループは、従業員及び協力会社に対し、労働災害ゼロ及び業務上疾病ゼロの実現のため、必要かつ十分な安全衛生教育を継続的に実施します。

岡部グループコンプライアンス方針

岡部グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、関係法令諸規則、健全な社会ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の実現に向けて自律的に行動し、広く社会にとって有用な存在となることを目指します。

1. 1.消費者・顧客との信頼

   社会に有用な製品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮して開発、提供し、顧客の満足と信頼を獲得します。

2. 2.公正かつ自由な競争

   公正、透明、自由な競争並びに適正な取引を行い、政治・行政との健全かつ正常な関係を保ちます。

3. 3.不適切な贈与・接待等の自粛

   不当な利益や優遇措置を取得・維持する目的で贈与・接待等の供与は行いません。

4. 4.開かれた企業

   ステークホルダーをはじめ、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示します。

5. 5.社会貢献

   「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行います。

6. 6.反社会的勢力の排除

   市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、断固とした姿勢で臨みます。

7. 7.グローバル企業として

   国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行います。

8. 8.強制労働・児童労働の禁止

   「岡部グループ人権方針」に則り、いかなる強制労働や児童労働にも関与せず、取引先を含むサプライチェーンに対しても、同様に国際ルール尊重の徹底を図ります。

9. 9.企業倫理の徹底

   経営トップは、本指針の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、グループ企業にも周知させます。

10. 10.責任の明確化

    経営トップは、本指針に反する様な事態が発生したときには、経営トップが自ら問題解決に当たり、原因究明、再発防止に努めるとともに、
    社外への迅速、かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行います。