ガバナンス

リスク管理

ガバナンス

リスクマネジメント体制

岡部グループのリスクマネジメントはISO31000のリスクマネジメントプロセスに準拠して実施しています。
リスクマネジメントを体系的に定める「リスクマネジメント規程」を策定し、岡部グループのリスクマネジメントを推進しており、持続的な企業価値の向上を図るため、事業等のリスクを適切に管理すべく、代表取締役社長執行役員が委員長、各部門の担当取締役、担当執行役員及び監査等委員会委員長が委員を務めるリスクマネジメント委員会を設置しています。リスクアセスメント業務により選定した重要リスクをベースに、リスクマネジメント委員会で管理すべき「岡部グループの重要リスクとそのリスク主管部門」を決定しています。また、リスクマネジメント委員会は定期的に開催し、岡部グループの重要リスクの対策の進捗状況を確認・フォローしています。

リスクマネジメント委員会の
運営イメージ

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リスクマネジメント委員会での審議内容については、取締役会に対して付議・報告しており、取締役会は監督機関として機能しています。

リスクマネジメント委員会の活動

2023年度において、リスクマネジメント委員会は、定期的に開催され、次の事項を審議し、取締役会に活動内容を報告しています。

  • 管理すべき重要リスクの選定
  • 各リスクが顕在化した場合に想定されるシナリオ
  • リスクに対する対策の最終目標
  • 今年度の計画及び取組み状況

想定される主なリスクと対策

Social（社会）

マテリアリティ地震、豪雨等の災害の
甚大化建設事業の環境変化人口減、高齢化社会人とのつながり・
人的資本経営

想定されるリスク リスクを機会と捉えた
戦略及びリスクへの対応
成長戦略
  • M＆A、海外展開及び新規事業の参入など、当社グループの成長に資する新たな戦略展開の不足又は遅延。
  • 市場変化を十分に予測できず、新たな市場ニーズに合致した製品を提供できない場合、新技術・新製品を導入した競合他社に対し競争力が低下。
  • 少子高齢化の進行等による、建設業界の就労人口減少の深刻化。
  • M＆A、海外展開及び新規事業の参入については、対象領域の市場規模、将来性、既存事業とのシナジー効果等の観点から当社グループの成長に資するかどうかを検討し、展開する。
  • 社長直轄部署として国内建設事業に特化した「商品企画室」を設置し、顧客の課題や潜在的なニーズを引き出し、新技術・新製品開発につなげる。
  • 建設業界の人手不足等に対応するため、省力化に寄与する製品や工法の開発に注力。
  • 社長直轄部署として「IT戦略室」を設置し、より一層のIT活用によって業務プロセスの改革・変革とDXの推進を図る。
経済危機・
景気変動
  • 売上高の約6割を占める国内建設市場における景気の後退及びそれに伴う需要の減少、又は、経済動向に影響を及ぼすような事態が発生した場合、業績等に影響。
  • 上昇する鋼材価格について、顧客に適正に価格転嫁ができなくなるリスク。
  • 米国及びASEAN市場へのグローバル展開を加速。競争力の強化や国外建設市場向け販売比率の向上に向けた取組み。
  • メーカーとして米国のインフラ整備需要の取込みを図ると共に、米国外からの調達量を低減させ、サプライチェーンのリスクを軽減。
  • 鋼材価格の上昇に対しては、当社におけるコスト低減努力及び顧客への適正な価格転嫁に尽力。
人財関連
  • 従業員の高齢化及び離職、並びに、技術及び技能継承の停滞により、当社グループの競争力が低下した場合、業績等に影響。
  • 女性活躍の推進や高齢者を含む多様な人財が多様な働き方で活躍できる人事制度の整備、並びに、グローバル人財及び技術系人財等の多様な人財の確保・育成など、ダイバーシティ及びインクルージョンを推進。
  • 健康経営を経営課題と捉え、その実践によって従業員等の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す。
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Environment（環境）

マテリアリティ気候変動、地球温暖化環境保全、脱炭素、
資源循環の実現海洋資源の維持

想定されるリスク リスクを機会と捉えた
戦略及びリスクへの対応
大規模
自然災害
  • 当社グループの役職員、事業所、設備やシステムなどが被災し、当社グループの生産活動、販売活動及びその他事業活動に影響。
  • 平時において、避難訓練、ハザードマップの周知及び食糧等の備蓄等を実施。
  • 災害発生時において、迅速な対応を図り、損害の拡大を防止し、被害を最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定し、定期的な訓練を実施。
気候変動
  • 気候変動リスク等の対応を誤り、脱炭素経営に取り組まないことで、市場から評価を得られず、受注が減少。
  • 温室効果ガス（GHG）排出基準等の環境規制が変更され、当社グループが法令を遵守できず、ペナルティが課される。
  • 気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT）などを通じ脱炭素経営に取り組むこと、サプライチェーン全体として脱炭素社会の実現を目指していくこと、及び、当社グループのSDGs経営をさらに強化することを目的とし、「サステナビリティ推進室」を設置。
  • サステナビリティ経営の実施状況の管理・監督を強化することを目的とした「サステナビリティ委員会」を設置し、脱炭素計画の策定及びサステナビリティ経営の推進体制を確立。
  • 新・中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」の施策として、サステナビリティ経営を掲げており、各事業における施策を通じて脱炭素経営を実施。
  • 温室効果ガス（GHG）排出基準等の環境規制の変更について、モニタリングする仕組みを構築し、引続き法令を遵守。
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Governance（ガバナンス）

マテリアリティガバナンスの強化

想定されるリスク リスクを機会と捉えた
戦略及びリスクへの対応
海外
子会社
  • 事業が拡大するなか、海外子会社の管理が行き届かず、財務内容等が悪化。
  • 当該国の法律や規制に対する理解が足らずに違法行為が発生。
  • 為替の大幅な変動及び通貨危機の発生。
  • 海外子会社の管理リスクについて、リスクマネジメント、コンプライアンス及び監査を含むガバナンス体制の見直し・強化に取り組んでおり、海外子会社の管理リスク軽減及び環境関連法令等を遵守。
  • 環境関連法令等の遵守のみならず、環境にやさしい製品の開発に取り組むと共に、環境に負荷を与えない製造工程を推進。
  • 為替の大幅な変動、通貨危機に対するリスクについては、取引に応じて適宜為替予約等を実施することにより、為替変動リスクを軽減。
情報セキュリティ
  • システム障害やコンピューターウイルスへの感染、サイバー攻撃等により、社内システムに障害が発生し、生産・営業・経理業務等の基幹システムが停止。
  • 社内の機密情報や顧客・取引先情報等の重要情報が漏洩し、企業としての信用低下及び顧客等に対する賠償責任が発生。
  • 重要な情報の紛失、消失及び改ざん等の防止及び外部からのウイルスやサーバー攻撃などの脅威に対応するため、様々なセキュリティ対策及び社員に対する教育・啓もう活動を実施。
レピュテーション
  • 否定的な風評が、マスコミ報道又はインターネット上の書き込み等で発生し、当社グループの社会的信用が毀損し、ブランド価値が低下。
  • 風評被害の発生時に迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定。
コンプライアンス
  • コンプライアンス違反の発生により、当社グループの社会的信用及びブランドに重大な影響。従業員の組織に対する信用喪失、従業員の離職などが発生。
  • 常設組織として取締役兼役付執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、海外子会社を含む全社横断的なコンプライアンス体制の整備及びコンプライアンス違反等の解消に尽力。
  • 内部通報制度においても、海外子会社を含めて整備・運用。
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