株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当第2四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年6月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が緩和され、経済活動の正常化が進んだものの、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れ懸念や物価上昇等から、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。

当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きが継続したものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、鋼材価格の高止まり、電力・燃料費の高騰が長期化するなど、依然として厳しい環境となりました。

このような経営環境のなか、自社ブランド製品である、仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品は、適切に価格転嫁を進めたこと、土砂災害の防止に使用される製品等の需要に適切に対応したこと、首都圏の再開発案件の需要取込みに注力したことなどにより、売上高は堅調に推移しました。

また、米国における建材製商品の売上高については、利上げに伴い同国の住宅市場が低迷したことなどにより、建設資材の販売が伸び悩んだものの、円安による為替換算レートの影響から増加となりました。一方で、営業利益は人件費や荷造運送費等の増加により減少しました。

自動車関連製品事業は、米国の景況感悪化等を背景に、バッテリー端子製品の販売が伸び悩んだものの、円安による為替換算レートの影響から売上高は増加しましたが、工場稼働率の低下に伴い売上総利益率が低下したことなどにより、営業損失が発生いたしました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は380億2千1百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は20億4千2百万円（前年同期比16.5％減）、経常利益は20億7千4百万円（前年同期比18.8％減）となりました。なお、米国の自動車関連製品事業のうちバッテリー端子製品の製造販売事業等における収益性の著しい低下などに伴い、固定資産が減損の対象となり、特別損失として18億5百万円の減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億1千6百万円（前年同期は21億3千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。