① 建設関連製品事業

国内における建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積の増加及び鋼材価格上昇分の価格転嫁などにより、主要製品の売上高が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ10.2％の増加となりました。

土木製品は、災害復旧工事案件が減少したものの、鋼材価格上昇分の価格転嫁などにより、土砂災害の防止に使用される製品等の売上高がおおむね横ばいで推移した結果、前連結会計年度に比べ0.2％の増加となりました。

構造機材製品は、ベースパックが工場案件等の需要増加を捉え、鋼材価格上昇分の価格転嫁も進捗した結果、前連結会計年度に比べ8.2％の増加となりました。

海外における建設関連製品の売上高は、米国において、新型コロナウイルス感染症による需要減少からの持ち直しや住宅市場の回復等を背景に堅調に推移しました。また、2021年10月に実施した米国における建材製品の製造事業買収により、事業規模を拡大したことから、米国の建材製商品の売上高が、現地通貨ベースで前連結会計年度に比べ62.9％増加しました。

この結果、建設関連製品事業における売上高は630億8千1百万円（前連結会計年度比19.8％増）となり、営業利益は50億9千8百万円（前連結会計年度比34.5％増）となりました。

② 自動車関連製品事業

米国におけるトラック・トレイラー向けボルト・ナット類の販売が堅調に推移したことに加え、円安の影響もあり、売上高は99億1千4百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。一方、利益面におきましては、昨年上期まで特別損失に計上していた環境負荷モニタリング関連費用等を、売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上したことなどにより、営業損失は1億4千4百万円（前連結会計年度は2億7千3百万円の営業利益）となりました。

③ その他の事業

海洋資材製品及び産業機械製品のいずれも販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は38億5千9百万円（前連結会計年度比17.4％増）となり、営業利益は3億1千7百万円（前連結会計年度比17.0％増）となりました。